公職選挙法の改正案が27日、国会本会議で可決され、来年４月の国会議員総選挙から「準連動型比例代表制」が実施されることになりました。
この公職選挙法改正案は、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決されました。
改正された公職選挙法は、現在の小選挙区253議席、比例代表47議席の枠を維持しながら、比例代表のうち30議席について、連動率50％の連動型比例代表制を導入することを柱としています。
この連動型比例代表30議席は、各党の小選挙区当選者数と政党得票率などにもとづいて配分され、残り17議席はこれまで通り政党得票率にもとづいて配分されます。
また選挙権年齢がこれまでの19歳から18歳に引き下げられました。
準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利という見方が多く、これによって来年春の総選挙では国会の勢力図に変化が来すことが予想されます。
この準連動型比例代表制の導入について、最大野党の自由韓国党は激しく反対し、27日の本会議開会前に国会議長席の周りを占拠し、文喜相（ムン・ヒサン）議長の着席を阻止しましたが、文議長が採決を強行し、
自由韓国党を除く与野党が過半数の賛成を確保したため、可決されました。