北韓が16日に開城の南北共同連絡事務所を予告通りに爆破した中で、北韓は公言していた行動に乗り出す可能性が高いとする見方が専門家らの間で出ています。
鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所北韓研究センター長は、「北韓は、開城工業団地の完全な撤去に乗り出すことが予想される」とし、「韓国政府が北韓向けのビラ散布の規制に乗り出すとしているにも関わらず、北韓が公言していたことを実行に移しているということは、文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待できるものがないと判断したからだ」と分析しました。
また、鄭センター長は、「脱北者による体制批判のビラ散布」に対する責任を韓国政府に負わせることで、南北連絡事務所の爆破を正当化し、開城工業団地の完全撤去に乗り出すだろう」とし、「これで、用途が曖昧だった開城工業団地一帯を、軍事目的に活用することができるようになる」と話しました。
先に、北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長は4日の談話で、南北関係の断絶措置として△南北連絡事務所の閉鎖△金剛山（クムガンサン）観光の廃止△開城工業団地の撤去△「9.19南北軍事合意」の破棄などに言及していましたが、このうち、連絡事務所の一方的な破棄が行われただけに、今後開城工業団地の撤去と金剛山観光の廃止も実行に移す可能性が高いと見られています。
また、南北関係は今後悪化の一途をたどることになるとの分析も出ています。
慶南（キョンナム）大学の林乙出（イム・ウルチュル）教授は、北韓が連絡事務所の爆破や韓国政府による特使派遣の提案を拒否したことについて、「当分の間、南北関係を断絶する意志を明確にしたものだ」とし、「脱北者によるビラ散布の問題すらまともに解決できない文政権とは対話しないという立場を改めて表明した」としました。
また、北韓が連絡事務所を爆破したことについて、「連絡事務所を爆破することは、北韓自らを不利にしてしまう行為であるため、北韓内部の状況が正常ではない」とする考えを示しました。
一方、金党第1副部長が南北軍事合意の破棄に乗り出した中、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は公の場に姿を現していません。
これについて、金委員長が経済問題をはじめとする北韓内部の懸案に集中する一方で、金党第1副部長がアメリカと韓国の対応にあたる、いわゆる「ツートップ方式」を転換したとする分析も出ています。
こうした中、韓国日報は、金委員長が北韓内部の移動に使っている高麗航空の旅客機が平壌を出発して北韓の東海岸まで飛行した航跡が確認されたと報じました。
これについて、北韓東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）羅先(ナソン)で開かれる行事に金委員長が出席するためとする見方がある一方、一部では新浦（シンポ）でSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルが公開される可能性もあるとする見方もあります。