文在寅 （ムン・ジェイン）大統領の支持率が大きく下がっていますが、来週にも大統領府青瓦台の参謀陣が交代するのに続き、内閣改造も行われる可能性が浮上しています。 
与党の関係者によりますと、政界では、９月１日に、第２１代国会初の通常国会が始まる前に、内閣改造を行うべきだとする声が上がっているということです。
支持率下落の主な要因となった不動産高騰問題で、責任が問われている金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が、交代の対象となる可能性があるとされていて、金長官が留任するかどうかは、近く発表される不動産対策の成否にかかっているという見方が出ています。
また、文政権発足後、国防部長官には、海軍参謀総長を務めた宋永武（ソン・ヨンム）前長官と空軍参謀総長を務めた鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が起用されたことから、今回、鄭長官に代わって、陸軍出身者を閣僚に起用する可能性があるという見方も出ています。鄭長官の後任には、陸軍の中将を務めた金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長が有力な候補とみられています。
ほかにも、改造の対象として、文政権発足当時、任命された初期のメンバーが注目されていますが、交代の可能性は低く、改造の規模は小規模にとどまるとの見通しです。