政府は「4大河川事業」の堰が洪水の調節に効果があるかを検証するため官民の合同調査団を設置することになりました。
環境部は12日、かつてないほどの長梅雨と集中豪雨による被害を受け、4大河川の堰が洪水の調節に効果があるのか疑問視する声が相次いでいることについて、環境部と国土交通部、それに民間の専門家による合同調査団を設置し、調査に乗り出すと発表しました。
今回の集中豪雨による被害が全国で発生しているのを受け、与野党と市民団体が４大河川事業の効果をめぐって対立しています。
こうした状況を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「4大河川の堰が、洪水の調節にどれだけ貢献しているのか実証・分析するチャンスだ」とし、「洪水の管理や４大河川事業の堰の影響について、専門家と共に調査と評価を行ってほしい」と述べました。
政府は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に進められた4大河川事業と関連し、すでに何度も調査を行っていて、洪水の予防効果も検証の対象となっていました。
監査院は2013年、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に、「4大河川事業が洪水の予防と大きな関連性がない」と発表し、翌年の2014年には、4大河川調査評価委員会が、「洪水の危険性は減ったが、計画していた水準には達していなかった」と発表しました。
そしてその後、文在寅政権が発足した後の2018年には、監査院が4大河川事業の洪水の予防効果は微々たるものだとする分析を発表しました。
4大河川事業は、水質の改善、旱魃・洪水の予防などを掲げ、漢江（ハンガン）・錦江（クムガン）・栄山江（ヨンサンガン）・洛東江（ナクトンガン）の4大河川に22兆2000億ウォンを投じて大型の堰を設置した事業です。
しかし、大型の堰を設置してから、4大河川の流域には緑藻が繁殖し、「緑藻ラテ」という新造語まで登場しました。
これに加え、魚が大量に死んだほか、16の堰に阻まれ湖となってしまった場所にはオオマリコケムシが繁殖し、大きな問題となっていました。