政府は28日、医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して一斉に診療を休むストライキに入った研修医らに対する業務開始命令を、首都圏から全国に拡大し、即座に診療業務に復帰するよう命じました。
政府は、研修医らが務める全国各地の主な病院30か所に対して立ち入り調査を行い、命令を履行しているかどうか確認する方針です。
政府は、「業務開始命令を正当な理由なく拒否した場合、医療法にもとづき、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処するなど刑事処罰が可能だ」と警告しています。
また、政府は、26日から首都圏で発令した業務開始命令に従わず業務に復帰していない救急医療担当の研修医ら10人をソウル地方警察庁に告発しました。
警察庁の関係者は、「医療法にもとづく業務開始命令に違反したり、同僚の医師の業務復帰を妨害したりする行為について厳しく司法処分する」としています。
これに対し、ストを主導している大韓医師協会は、強く反発しています。
大韓医師協会のチェ・デジプ会長は28日に記者会見し、「専門医ではない研修医が業務開始命令に従わなかったとして告発されたのは不当だ。医師協会は、告発された研修医に対する法的支援を行う一方で、協会としての無期限のゼネストについて議論する」としています。