韓国国民の10人に9人が、北韓は核兵器を諦めないであろうと考えていることが調査で分かりました。 
ソウル大学の統一平和研究院は、7月27日から8月17日にかけて、全国の19歳から65歳までの男女1200人を対象に、南北統一に対する意識調査を1対1の面談形式で行いました。
その調査結果によりますと、北韓が核兵器を放棄する可能性について尋ねたところ、「北韓は核兵器を諦めないであろう」と答えた人は、89.5％に上りました。
これは、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックや米朝首脳会談が行われた2018年の調査に比べ、14.4ポイント増えていて、米朝や南北の対立が激しかった2017年とほぼ同じ水準となっています。
北韓が変わったと思うかと尋ねたところ、「変わった」と答えた人は、39.3％と、去年の77.3％に比べ大きく減っており、北韓政権が南北統一を望んでいるかという質問には「望んでいないと思う」と答えた人が75.4％と、去年の56.9％より大きく増えています。
一方、北韓の核保有が脅威であると思うか尋ねたところ、「脅威だ」と答えた人は、76.1％と、去年に比べ3.1ポイント減っているほか、北韓が韓国に対し武力挑発を行う可能性があると思うか」という質問にも、「ある」と答えた人は58％と、去年に比べ3.2ポイントと、小幅な増加にとどまりました。
統一平和研究院のキム・ビョンロ教授は、「北韓政権に対する信頼は大きく失われているが、北韓の核保有が脅威であるという認識は弱まり、武力挑発の可能性に対する認識も去年と同じ水準を維持するなど、安保に対する不安は膨らんでいない」として、「南北連絡事務所の爆破など、南北関係がこう着しているなか、2018年の南北首脳会談の効果が続いているものとみられる」と分析しました。
今回の調査の信頼水準は95％、標準誤差は±2.8ポイントです。