海洋水産部は、今月14日から15日までテレビ会議形式で行われた「ロンドン条約・議定書 当事国会議」に出席し、日本政府による福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に対して懸念を表明し、当事国会議での議論が必要であると訴えました。 
海洋水産部は16日、廃棄物の海洋投棄禁止を巡り各国の履行方法に話し合う「ロンドン条約・議定書 当事国会議」で、日本側に、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について懸念を表明したと明らかにしました。
海洋水産部は、福島原発汚染水が、船舶ではない沿岸で放流されたとしても、日本の管轄権を越えて隣接国にまで影響を及ぼすおそれがあるとしたうえで、予防措置として、ロンドン条約・議定書内で関連情報が共有され、適切な対策法を議論する必要があると訴えました。
また、日本が原発汚染水の放流を決定する前に、ロンドン議定書第2条で定めた「全ての汚染水から海洋環境を保護・保全」する必要性を認識し、第3条で定めた「海洋環境保護のための予防的措置」がなされるよう、隣接国および国際社会と十分に話し合い、安全な処分方法を決定するよう求めました。
これに対し、日本側は、福島原発の処理水は、船舶などからの海上投棄ではなく、沿岸からの放流であるため、ロンドン議定書が規定する議論の事案ではないという立場を堅持しました。
そのうえで、放出する処理水は完全に国際基準を満たしており、放射能に汚染された水を海洋に放流するわけではないとし、これまでと同様に国際社会と引き続き関連情報を共有すると述べたということです。