全国の広域自治体（17市・道）の首長でつくる市道知事協議会は22日、日本政府による福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対する建議文を発表しました。
今回の建議文は、福島第一原発の処理水の海洋放出に関する日本政府の決定が迫っているなか、国民の生命権と安全を確保するため、市・道知事が共同で取り組むために採択されたもので、日本政府に対し、福島原発の処理水の海洋放出に関する議論を直ちに中断し、透明な情報公開を求めました。
また、国際機関を含め、関連国家の専門家たちが参加する安全性検証システムを設置し、水産物をはじめ、日本から輸入するすべての食品に対する放射能検査をさらに強化する内容も盛り込まれました。
現在日本政府と東京電力は、原発の敷地内に保管している放射性物質を含む水を「多核種除去設備（ALPS）」を利用してセシウムやストロンチウムなど放射性物質を取り除いたとして「処理水」と呼んでいます。
しかし韓国では、この処理水にもトリチウムや炭素14など放射性同位体が残っているうえ、浄化装置でもトリチウムを取り除くことは不可能であるため、海洋放出を行う際に生態系に及ぼす影響など、危険性に対する懸念は収まっていないと見ています。
日本政府は、菅首相が新たに就任したことし9月以降、福島原発の処理水の海洋放出の速度を上げています。
一方、IAEA＝国際原子力機関のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務総長も、処理水に含まれたトリチウムが人体に及ぼす影響は小さいとして、福島原発の処理水の海洋放出計画が技術的に可能だとする見解を明らかにしています。