韓国国会の立法調査処は、福島第一原子力発電所からトリチウムを含む汚染処理水を海洋放出する場合、韓半島東海岸にも放射性物質が流入する可能性があるという報告書を発表しました。
国会の立法調査処は28日、汚染処理水の海洋放出による韓国国内の被害規模に関する報告書を発表し、「海流が正常に流れる場合、汚染水の影響が最も大きいのは、太平洋やアメリカ、ハワイ、カナダなど北アメリカ大陸とみられる」と明らかにしました。
一方で、「海流間の衝突により、韓半島東海岸にも少量の汚染水が流入する可能性は否定できない」と説明しています。
ただ、汚染処理水の海洋放出で予想される被害規模については「季節による海流の流れ、放出量や希釈濃度、原発からの距離、気象状況などによって大きく変わる」として、「具体的な被害規模の予想は難しい」としています。
また、日本産水産物の輸入を止めたとしても、「監視システムの不足が理由で、（日本産水産物が）国内市場に流入する恐れがある」と指摘しています。
立法調査処は、「日本が分析の基礎となる資料を公開していない。どのような放射性物質がどれだけの濃度で放出されるかについて、信頼できる情報がないため、予想被害に対する具体的な観測が難しい状況だ」としています。