韓国国防部は４日、将兵に対する粗末な給食や調理兵の酷使が問題となっていることをめぐって、学校の給食システムを参考にした「将兵給食電子調達システム」を段階的に導入すると明らかにしました。
このために、現在、３万5000人規模の軍団級にのみ配置されている栄養士をことし下半期に47人追加採用し、１万2000人規模の師団級にも拡大し、長期的にはさらに規模の小さい旅団級まで拡大する予定です。
また、来年からは農水産食品流通公社と協力して、栄養士が直接、献立を立て、食材の入札、契約、清算まで行うシステムを構築して運営する計画です。
現行の軍向けの食料品の納品は、国防部が農畜水産協同組合と随意契約を結んで計画生産を行うシステムで、1970年から続いているものです。
国防部は今後、競争入札を導入することによって、現在、納品を行っている農協や漁協のほかにも、複数の供給者が参加できる競争システムを構築する方針です。
ただ、輸入牛肉に関して、軍向けの納品入札に参加させることについては、さらなる協議が必要だと、国防部の関係者は話しています。
軍当局は、このようなシステムをことし下半期に陸海空軍の合わせて４つの部隊でモデル運用し、来年から段階的に拡大する方針です。