新型コロナの流行「第4波」が勢いを増し、政府の感染防止対策「社会的距離の確保措置」が強化されたことにより、7月の消費者心理指数が7か月ぶりに大幅に落ち込みました。
韓国銀行がまとめた7月の消費者動向調査によりますと、7月の消費者心理指数（CCSI）は、前の月に比べて7.1ポイント減少して103.2でした。
消費者心理指数は、消費者動向指数（CSI）を構成する15の指数のうち、現在の生活状況と生活状況の見通しをはじめ、家計収入の見通し・消費支出の見通し・現在の景気判断・景気の見通しの６つの指数で算出されます。
100よりも低い場合は、長期平均（2003～2020年）に比べて消費心理が悲観的であることを意味します。
消費者心理指数は、1月から6月まで6か月連続で改善していましたが、今月に入って下落しました。
韓国銀行の総裁が、政策金利の年内の引き上げの可能性に言及したこともあり、金利の見通し指数は2ポイント上昇して126になったほか、全国のマンションの売買価格が上昇し続けたことで、住宅価格の見通し指数も2ポイント上昇して129になりました。
指数が100を超えたということは、住宅価格や金利が上昇すると予想した人の方が多かったことを意味し、指数が上昇したということは、上昇すると見通した人が前の月に比べて増えたことを意味します。
就業機会の見通し指数は、新型コロナの再流行により景気回復の期待が悪化したことで、16ポイント減少して87となりました。
ここ1年間の消費者物価に対する体感上昇率を意味する物価認識は、前の月に比べて0.1ポイント上昇して2.3%となり、今後1年間物価がどれくら上昇すると予想するかを示す期待インフレーション率は前の月と同じく2.3%でした。