韓国と日本の外交当局による局長級協議が行われ、独島（トクト）、日本でいう竹島や元徴用工、慰安婦をめぐる問題では平行線をたどったことがわかりました。 
外交部によりますと、李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は22日、ソウルで船越健裕アジア大洋州局長と協議を行ったということです。
局長級協議は、ことし9月16日に東京で行われて以降、およそ2か月ぶりとなります。
韓国側はこの席で、日本が外国人に対する入国制限を緩和し、韓国の企業関係者や日本に就職した人、留学生などが両国を行き来できるようになったことに歓迎の意を示しました。
また「今後も、新型コロナウイルスに関する全般的な状況を管理しながら、人の交流を少しずつ拡大していくことを望む」と述べました。
韓日関係の悪化の背景にある過去の歴史問題についても意見を交わしました。
外交部は、元徴用工や慰安婦をめぐる問題について、韓国政府の立場を説明し、両国間の協議を加速する必要があると話しました。
また日本の輸出管理強化や福島原発の汚染処理水の海洋放出の問題などに関する韓国の懸念と立場も伝えました。
これに対して船越局長は、日本政府の立場を改めて説明したということです。
また船越局長が独島に関する日本の立場を伝えると、李局長は「日本のいかなる主張も決して受け入れられない」という韓国の立場を明確にしたということです。
一方、外交部で北韓問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長も23日、船越局長と会談しました。
双方は最近の韓半島情勢について意見交換し、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を実質的に進展させる方策について議論したということです。

★2021年11月25日修正