産業通商資源部の高官は、韓国はCPTPP=環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的な協定が要求するルール水準を満たす準備ができていると述べ、加盟に意欲を示しました。 
韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が、27日付の日本経済新聞でインタビューに答えて明らかにしました。
呂本部長は、そのなかで「韓国はCPTPPが要求するルール水準を満たす準備ができている。韓国のCPTPP加盟で韓日間の経済協力は活発になり、双方に利益になる」と話しました。
また「この数年間、両国関係が冷え込んでいるが、日本企業の韓国への投資は、新型コロナの影響を受けた去年を除いて、増え続けている。企業と市場は。韓日の経済、サプライチェーンでの協力が重要だと認識している。CPTPPを通じて協力はさらに活性化するだろう」と強調しました。
知的財産権の保護やデータ流通の透明性確保などのルールを韓国が満たせるかどうかについて日本は「懐疑的だ」としたことについては、「韓国は、57か国とのFTA＝自由貿易協定を通じて、市場開放とルールの水準を高めてきた。CPTPPについてはこの8年間、研究や準備を進めてきた。高いレベルのルールを受け入れる準備ができている」と話しました。
韓国の産業で影響を受ける敏感な品目があることについては、「韓国も日本も、自信のある分野と、敏感な分野がそれぞれ存在する。交渉を通じて互いに利益を得られる均衡点を見出せる」と前向きな考えを示しました。
米中対立をめぐっては、「アメリカか中国かの二者択一を迫るのは避けなければならない。これは米中にも役立たない。韓日が力を合わせて、建設的な声を出せば、前向きな方向に進むだろう」と述べました。
CPTPPは、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定からアメリカが脱退したことを受けて、日本、オーストラリア、メキシコなど残る11か国が2018年に発足させた通商の枠組みです。
韓国政府は今月13日、CPTPPへの加盟の手続きを本格的に進める方針を明らかにしていて、去年締結したRCEP＝地域的な包括的経済連携に続いて、もう一つの巨大FTAに加わることで、貿易の体力をつけたい考えで、来年4月の加盟申請書の提出を目指しています。
これに対して日本政府は、韓国がCPTPPのルール水準を満たす準備ができているかどうか見極める必要があるという見解を示しています。