地域のバランスある発展政策を議論する「中央地方協力会議」の初会合が開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「地域が生きてこそ、韓国が生きる」として地域のバランスある発展を強調しました。 
文大統領は13日、中央地方協力会議の第1回会合を開き、そのなかで「地域経済は国の経済の根幹だ。首都圏への過度な集中と地方の消滅を防がなければならない。地域が生きてこそ、韓国が生きるという心構えで臨んでほしい」と呼びかけました。
また、「地域の活力を生かすのにすべての力を集中させなければならない」とし、小規模事業者への速やかな支援をはじめ、地域の消費回復策を積極的に議論するよう指示しました。
さらに少子高齢化、第4次産業革命、気候変動のような課題は中央と地方が協力してこそ効果的に対応できると話しました。
文大統領は、「政府の権限は分権によって強化され、民主主義は住民参画によって堅固になる。地方分権と民主主義の力で、ともに危機を乗り越え、世界をリードする国に跳躍しよう」と呼びかけました。
最後に、地方分権のため憲法改正の必要性にも触れました。
中央地方協力会議は、去年の地方自治法の改正によって新設されたもので、四半期ごとに開かれ、大統領をはじめ、国務総理、市長、道知事、関係閣僚らが 出席します。