日本政府が進めている「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を阻止するために立ち上げられた官民合同作業部会が25日、4回目の会合を開き、対応策を協議しました。 
外交部によりますと、4回目の会合では、これまでの進展状況を共有し、今後の具体的な措置や関係部処間の協力強化策などについて議論したということです。
また、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産の解釈や原則などを定めるための研究に取り組む国際センターの韓国への設置に関する協定が今月23日、結ばれたことで、論争が起こっている世界遺産の解釈に関する原則や指針を設け、国際社会の理解を深めるのに韓国が貢献することができるようになったと評価しました。
この国際センターは、世界遺産を担当する文化セクターに所属し、世界遺産の解釈を研究するほか、解釈と解説の強化プログラムの運営などの役割を担います。
会合への出席者らは、今後も「佐渡島の金山」の世界遺産への登録推進をめぐる問題への対応に向けて、部処間、官民間の意思疎通や協力をさらに強化することで一致しました。
会合には、外交部、文化体育観光部、教育部、行政安全部、文化財庁などから局長級、課長級の担当者が、北東アジア歴史財団、ユネスコ韓国委員会、日本統治時代の強制動員被害者支援財団などから専門家らがそれぞれ出席しました。