徴用工問題の打開策を話し合う官民合同の協議会の2回目の会合が14日、開かれました。
今月4日の1回目の会合に続くもので、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官が2時間20分間にわたって会議を進めました。
外交部当局者は、会議のあと記者団に対して、「日本側の謝罪の主体、民事訴訟としての法的要素、外交的保護権の3つの焦点について様々な意見が交わされた」と説明しました。
また原告側は会議後の記者会見で、「日本政府と被告企業いずれの謝罪が必要だが、日本政府の強硬な姿勢を見ると、現実的には日本企業だけでも必ず謝罪すべきだと伝えた」と明らかにしました。
また政府の外交的保護権の行使を続けるよう求めたほか、妥協案として基金をつくって賠償を肩代わりする場合は、基金への被告企業の参加が最低条件だと伝えたということです。
会議には1回目と同じく、原告側代理人や支援団体、専門家らが出席しましたが、三菱重工業を被告とする別の訴訟の原告2人は会議への不参加を表明し、出席しませんでした。