韓半島西の海、西海の延坪（ヨンピョン）島付近で2002年6月に発生した韓国と北韓の艦艇による銃撃戦、第2延坪海戦で戦死した兵士の遺族らが北韓を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、北韓側に賠償を命じる原告勝訴の判決が出ました。 
ソウル中央地方裁判所は24日、第2延坪海戦で戦死した兵士の遺族と参戦した兵士ら8人が北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、金委員長に対して原告1人あたり2000万ウォンずつ、合わせて1億6000万ウォンと遅延損害金を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。
裁判所は、「韓国の憲法および国内法で、反国家団体とされる北韓は、民事訴訟法で定める「非法人社団」であり、この事件の不法行為に対して韓国の裁判所に裁判権がある」と説明しました。
第2延坪海戦は、北韓の警備艇2隻が西海上の軍事境界線にあたる北方限界線を越えて南側に入ったことを原因として起こり、当時韓国海軍6人が戦死し、19人が負傷しています。
遺族ら8人は、第2延坪海戦で北韓の警備艇が韓国の高速艇に先制攻撃を加えた不法行為によって、肉体的、精神的損害を被ったとしておととし10月、裁判に訴えました。
判決で賠償命令は出されたものの、実際に原告側が賠償金を受け取るのは難しいとみられます。
韓国戦争で北韓に連れて行かれ捕虜となった元韓国軍兵士2人が北韓を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でもおととし7月に原告が勝訴しましたが、朝鮮中央通信など北韓の著作物を使用した韓国の放送局から北韓に代わって著作権料を受け取る「南北経済文化協力財団」に対する取り立てが進まず、賠償金は受け取れずにいます。