2018年4月に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長との間で南北首脳会談が行われた際、北韓側に渡されたUSBメモリーについて、統一部が作成したものかは確認できないと、統一部が明らかにしました。 
 
統一部は25日、板門店（パンムンジョム）での南北首脳会談を準備する過程で、韓半島の新経済構想を収めたUSBの資料を作成し、当時の大統領室青瓦台に渡したものの、実際に北韓側に手渡されたUSBが同じものかどうかを検証するのは難しいという立場を明らかにしました。
 
当時、文大統領が金委員長に手渡したUSBをめぐっては、韓半島の新経済構想のほかにも、北韓を経済的に支援するための暗号資産などが渡されたのではないかという疑惑が提起されています。
 
これに関連して、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長は24日、自身のSNSで、USBに関する疑惑について、「与敵罪」と呼ばれる敵に加担して韓国に対抗する罪になりかねないと指摘し、「明らかにされるべき」と主張しました。
 
このUSBをめぐっては、去年も、別な疑惑が浮上していました。首脳会談開催の見返りとして、原発を提供する内容が含まれていたのではないかというものです。当時、政府は、北韓との信頼関係を理由にUSBの内容の公開を拒否し、USBに盛り込まれた内容は韓半島の非核化にかなりの進展があった場合の南北経済協力のビジョンを提示するための資料であり、同じ内容のUSBをアメリカ側にも提供したと強調しました。