国連の自由権規約委員会が日本政府に、旧日本軍の慰安婦被害者に対する補償や加害者の処罰、公式謝罪などを改めて促しました。 
 
国連自由権規約委員会はジュネーブで現地時間の6日、日本の自由権規約の履行レベルに関する審議報告書を発表し、慰安婦問題に対する日本の取り組みに進展がないと指摘しました。
 
委員会は、加害者が刑事裁判にかけられていない点と、被害者に対する効果的な救済策や十分な補償が行われていない点を指摘しました。
 
そのうえで、慰安婦被害者に対する人権侵害が続いていることに対して、日本政府が負うべき義務を拒否しているとして遺憾の意を示しました。
 
そして、日本政府に対して、慰安婦問題を独立的かつ公正な機関を通じて調査することや、利用できるすべての証拠を公開すること、加害者に対する起訴と有罪判明時の処罰を求めました。
 
委員会はまた、今回報告書に盛り込まれた内容は、2014年にすでに勧告していることを強調しました。
 
今回の審議で日本は、自由権規約が発効した1979年以前に発生した慰安婦問題を国連で言及すること自体が、適切ではないとあらためて主張しました。
 
そのうえで、2015年12月の韓日合意に基づき、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決しており、被害者を支援するために設立した財団に10億ウォンを拠出したと強調しました。