トラック運転手らでつくる労働組合「貨物連帯」のストライキに続いて、ソウルの地下鉄を運営するソウル交通公社の労働組合もストライキを行なったことを受けて、大統領室が「違法行為には妥協なく対応する」とする強硬な姿勢を改めて示しました。  
 
大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は30日の会見で、「労働者の正当なストライキの権利は保障するが、違法行為は許されない。政府が法律や原則にもとづくことなく妥協すれば、また別のストライキを呼ぶことになる」としたうえで、「低賃金労働者の雇用を奪うストライキには断固として対応する」と強調しました。
 
また、金首席秘書官は、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の指示のもと、さまざまな案を検討している」としました。
 
継続中の貨物系のストライキについて、トラック運転手らが業務に復帰しない場合、政府は、3年延長することにしていた「安全運賃制」の廃止も視野に検討する方針です。
 
「安全運賃制」は、トラック運転手の過労、スピード違反、過積載運行を防止するために定められた最低限の運送料を保証する制度で、労働組合側は期限付きのこの制度の継続を求めています。

大統領室の高官は、石油製品を運搬するタンクローリーの運転手もストライキに加わったことで、首都圏などのガソリンスタンドで在庫不足となっていることに懸念を示し、セメント運送車両に続いてタンクローリーにも業務開始命令を下すことを示唆しました。

運送業界の他に、ソウルの地下鉄を運営するソウル交通公社の労働組合も、リストラ計画の撤廃を求めて30日にストライキに入りましたが、公社が構造調整を行わないことと、人員の一部補充をすることで、双方が合意し、ストライキは1日で終了しました。