韓日米３か国が、それぞれ北韓の核・ミサイル開発などに関与した個人や団体を制裁対象に新たに指定したことについて、国連安全保障理事会による制裁強化が進まないなか、3か国が連携して北韓への圧力を強めていく姿勢を示したものとみられています。 
 
北韓は、ことしに入り、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返していますが、国連安保理では、中国とロシアによる拒否権の行使により、制裁強化の決議を採択できずにいて、北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を糾弾する議長声明の採択にも進展がみられません。
 
こうしたなか、韓国、日本、アメリカの3か国は北韓に対して、足並みを揃えるかたちで、それぞれ独自の制裁措置を発表し、3か国が連携して厳しく対応していく姿勢を示しました。
 
アメリカ政府は韓国時間の2日未明、北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に関与した朝鮮労働党の幹部3人を制裁対象に指定しました。韓国政府も2日、個人8人と7つの団体に対する制裁を発表し、日本政府も同じ日に個人1人と3つの団体を制裁対象に指定しました。
 
3か国がほぼ同時に制裁を発表したのは、国際社会の注目を集め、制裁の効果を最大化する狙いがあるとみられています。韓日米は、国連安保理での制裁議論とは別に、独自制裁に向けた協議を続けてきました。
 
外交部は2日、声明を出し、韓国と日本、アメリカが北韓に対する独自の制裁措置を同時に発表したことについて、「北韓の核・ミサイル開発に断固として対応するという3か国の強力かつ一致した意志を示した」としたうえで、「今後も日本やアメリカなど友好国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、北韓が核開発を断念して非核化の交渉に戻るしかなくなるよう、環境を整えていく」と強調しました。