日本に駐在する韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）大使は、日本のメディアとのインタビューで、徴用訴訟の被告企業の謝罪と寄付を促しました。  
 
尹大使は18日付けの毎日新聞とのインタビューで、「韓国政府は、1965年の韓日請求権協定と最高裁に当たる韓国の大法院の判決との狭間で、解決策を模索するため努力している」としたうえで、「外交部は韓国の政府系財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を検討している。韓国は韓国としての役割を果たす。日本も一定の誠意ある反応を示してほしい」と述べました。
 
また、「日本企業と徴用被害者の間で和解ができれば、持続可能な解決にもつながるはずだ。和解にはさまざまな方法があるが、徴用被害者は日本企業と直接会って、謝罪を受けることを求めている。韓国が強要できるものではないが、日本企業が自発的に財団に寄付金を拠出するのもひとつの方法だろう」と話しました。
 
さらに、尹大使は10年以上途絶えている、韓日首脳が相互訪問する「シャトル外交」を早期に再開する必要があると強調しました。
 
尹大使は、「ことしは、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が韓日共同宣言を発表して25年となる節目の年だ」としたうえで、尹大統領と岸田総理大臣による、未来志向でさらに進化した共同宣言の発表を提案しました。