韓国の全経連=全国経済人連合会と日本の経団連は16日、「未来パートナーシップ基金」を創設する方針を発表しました。  
 
全経連と経団連は16日午後、東京の経団連会館で開いた共同記者会見で「韓日・日韓未来パートナーシップ宣言」を発表し、韓国と日本の双方で「未来パートナーシップ基金」を創設する方針を明らかにしました。
 
両団体は、「韓国政府は徴用問題の解決策を発表し、これに対して日本政府は両国関係を健全な関係に回復させる措置だと評価した。両国間の政治、経済、文化などでの交流が拡大されることを期待する」と述べました。
 
また、「韓日財界会議の開催などを通じて両国の経済交流を拡大する方策について検討を続けてきた。これを機に、未来志向の韓日関係の構築に向けた道を固めるため、共同事業を実施することにした」と明らかにしました。
 
両団体はこの共同事業の一環としてそれぞれ未来パートナーシップ基金を創設する方針です。
 
全経連の金 秉準（キム·ビョンジュン）会長職務代行は記者会見で、「個別企業が参加するのではなく、全経連と経団連の拠出でひとまず始める」として「今後、個別企業が参加するかどうかは、それぞれの企業の意思にかかっている」と明らかにしました。
 
一方、徴用損害賠償訴訟の被告企業は、基金への参加について、まだ立場を明確にしていません。
 
聯合ニュースが、未来パートナーシップ基金への参加について聞いたところ、日本製鉄は、「経団連傘下の企業であり、今後パートナーシップの具体的な内容を確認する」と答えるにとどまりました。
 
三菱重工業も、「経団連の会員企業として具体的な内容を確認していく」と述べています。
 
未来パートナーシップ宣言の中で、全経連と経団連は、「基金を通じて、新たな国際秩序のなかで韓日両国が進むべき未来像や協力策に関する研究、両国が直面する共通の課題の解決に向けた事業の実施、未来を担う若手の人材交流の促進など、両国間の経済関係の一層の強化に取り組む」と強調しています。
 
具体的には、「自由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギーの武器化への共同対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じた、経済社会システム全体の変革を意味する「グリーントランスフォーメーション（GX）」や、デジタルによる変革を意味する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」、少子高齢化への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の実現などの課題に両国が協力して対応する」としています。