北韓の小型無人機による領空侵犯が安全保障上の懸念要因となっているなか、韓国軍は、北韓が無人機の挑発をしかけてきた場合、10倍の規模で報復する方針です。 
 
韓国軍の関係者は20日、「北韓がソウル上空に無人機1機を侵入させた場合、韓国軍は10機以上の無人機を平壌（ピョンヤン）に飛ばし、目標物の上空を飛行させる」と述べました。
 
この発言は、北韓の無人機による挑発に対して徹底して対応する意志を示すもので、韓国軍は、今月末までをめどに北韓全域を偵察・監視できる小型無人機100機を調達する計画です。
 
この無人機は、1時間当たり数百キロを飛べる能力を持っており、飛行制御システム、GPS＝衛星利用測位システム機能などを備えているほか、通信圏外でも自動飛行が可能で、北韓側で墜落した場合にはデータを自動的に消去する機能も搭載しているということです。
 
また、すでに十分な数を確保している長距離偵察用のドローンは、太陽電池が搭載され、高い高度からの長時間の偵察が可能だということです。
 
韓国軍は、年末までに、北韓軍のレーダーに探知されないステルス無人機も開発するとしています。
 
北韓の無人機が去年12月に韓国の領空を侵犯した直後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、合同ドローン部隊の早期創設などを指示しています。
 
これを受けて軍はことしはじめにドローン司令部を創設する計画を発表していて、実施に向けた大統領令が20日の閣議で議決されました。
 
司令部の創設時期は９月になる見通しで、小型機やドローンを活用した監視・偵察に加え、打撃や心理戦などの実践の任務を担うことになります。