12月10日の人権の日に合わせて、徴用被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんに対して国民勲章を授与するかどうかの検討が行われるなか、外交部の朴振（パク・チン）長官は、政府が進めている徴用訴訟問題の解決策の履行状況を考慮する必要があるという認識を示しました。梁さんへの国民勲章の授与は去年も提案されましたが、外交部によって見送られています。 
 
朴長官は10日、国会の国政監査で、「梁さんがおよそ30年にわたり、徴用問題の認知向上に向けて努力したことをよくわかっている」と述べる一方で、国民勲章の授与については、「韓国政府が発表した徴用訴訟問題の解決策が履行中であることなども総合的に考慮することが必要だ」と述べました。
 
梁さんは、日本の最高裁に当たる大法院が2018年に徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決を出した裁判の原告の１人で、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするという解決策を受け入れていません。
 
国家人権委員会は去年12月、徴用被害者の権利回復運動に貢献したとして、梁さんに国民勲章を授与する案を進めていましたが、外交部が「関係省庁による事前協議が必要だ」として、ストップをかけています。
 
当時、外交部は、日本の顔色をうかがっているのではないかという指摘に対して、「特定の人への国民勲章の授与に反対したわけではなく、手続き上の問題を提起しただけだ」と説明していました。

朴長官の今回の発言は、国民勲章の授与と徴用訴訟問題の解決の関連性を認めたものとして受け止められています。