バイデン政権が進めるアメリカの製造業を復活させるための政策によって、アジア太平洋地域からアメリカに2000億ドル近くの投資が行われ、その4分の1以上が韓国企業によるものであることがわかりました。 
 
アメリカホワイトハウスは現地時間の16日に報道資料を発表し、「インフレ抑制法と、アメリカの半導体産業の振興を目指す『チップス法』の成立をはじめ、バイデン大統領の経済政策『バイデノミクス』の影響で、世界中の投資がアメリカに集まってきている」と強調しました。
 
そのうえで、「アジア太平洋地域を拠点とする企業が、バイデン政権の発足後、2000億ドル近くの投資を行っている」と説明しました。
 
なかでも、韓国企業の対米投資は、アジア太平洋地域の4分の1を超え、555億ドルに達するということです。
 
サムスングループは、テキサス州に半導体の工場を建設するため170億ドルを投資したほか、パートナー会社とともに電気自動車用のバッテリー工場の建設に120億ドルを投資しています。
 
また、風力発電設備の生産を手掛けるCSウインドが、コロラド州に2億ドルの投資を行ったほか、太陽光発電企業のハンファQセルズがジョージア州に25億ドルの追加投資を発表しています。
 
また、LG化学がテネシー州の電気自動車用のバッテリー工場に32億ドル、LGエネルギーソリューションがアリゾナ州のバッテリー工場に56億ドル、SKハイニックスが半導体事業に150億ドルを投資しています。