韓国では、8歳以下の子どもを育てる親が育児休職する場合、条件を満たせば、月150万ウォンが最長1年間、支援されます。これに加え、男性の育児休職を促し、少子化に歯止めをかけるため、来年から、夫婦が揃って育児休職する場合、給付金が、最大で通常の3倍にあたる450万ウォンになります。 
 
この新しい制度は、19日の閣議で雇用保険法の施行令の改正案として議決されました。

来月1日から施行されます。
 
これまでも、0歳から8歳以下の子どもを育てるために休職する際の給付金は、月150万ウォンを上限として、賃金の80％が支給されていますが、今回の改正では、1歳半未満の子どもの育児のために夫婦が揃って休職する場合は、6か月間、給付金の額が大幅に引き上げられます。

最初の月は200万ウォン、2か月目以降は、毎月50万ウォンずつ追加され、6か月目は、通常の3倍となる450万ウォンが支給されます。

支給金額より休業前の賃金が低い場合は、賃金の100% が支給されます。

揃って育児休職する夫婦への支援をめぐっては、去年、特例制度が導入され、生後12か月未満の子どもを対象に、３か月間、最大300万ウォンが支給されるようになっていました。
 
今回の改正案は、支給額が増額される期間を3か月から半年に延ばすとともに、対象となる子どもの年齢を１歳未満から１歳半未満に拡大した形です。
 
韓国では、依然として女性が育児休職するケースが圧倒的に多いのが現状ですが、男性の育児参加率も上がってきていて、去年の育児休職者のうち男性の割合はおよそ29%でした。