政府は、ことしの韓国経済について、成長率をこれまでの見通しから0.2ポイント下げた2.2%に修正するとともに、生活向上のための経済政策をまとめました。一方で、一部の経済対策が年度の前半に集中していることから、4月の総選挙を睨んだ有権者へのアピールだという批判も出ています。 
 
企画財政部は4日、年に2回発表する経済政策で、ことしの経済成長率を2.2%と予測しました。
 
これは、去年の経済成長率の1.4％より0.8ポイント高いものですが、去年7月に示していた2.4%を0.2ポイント下方修正したものです。
 
韓国は、このところ、輸出は徐々に回復していますが、物価が依然として高い水準にあり、内需も低迷しています。
 
政府は、ことしの経済政策の目標を、「国民のための経済の活性化」としています。
 
まず、物価を安定させるため、10兆8000億ウォンの予算を投じ、減税や関税の引き下げ、公共料金の据え置きといった対策を講じるとしています。
 
また、消費を促進するため、クレジットカードの使用額について、去年と比較して増えた分の20%を所得税控除の対象とするほか、老朽化した車を買い替えた人に対して、消費税を減免する措置を取るとしています。
 
政府はさらに、景気回復のスピードを早めるため、ことし1年分として計上している公共投資の予算の55%を上半期に実施するほか、地域の清掃や役所での補助業務などのために政府が短期で雇用する仕事についても、ことしは1年分の90%を1月から3月までの間に行う方針です。
 
こうした政府の計画については、物価の安定と内需の促進を同時に達成するのは現実的に難しいという指摘に加えて、予算の執行を上半期に集中させるのはことし4月の国会議員総選挙で与党が有利になるようにする狙いがあるのではないかと批判する声も出ています。