北韓は、国会にあたる最高人民会議の常任委員会の総会を開き、韓国との経済協力に関する法律などを廃止しました。  
 
北韓の朝鮮中央通信が報じたところによりますと、最高人民会議の常任委員会の総会が7日に平壌の万寿台（マンスデ）議事堂で開かれたということです。
 
会議では、南北の経済協力に関する法律にくわえ、金剛山（クムガンサン）国際観光特区法とその施行規定の廃止が決まったということです。
 
2005年に制定された南北の経済協力に関する法律には、韓国との経済協力を進めるにあたっての北韓側の手続きや適用の対象などが具体的に記されていました。
 
金剛山国際観光特区法は2011年に制定され、韓国や外国の企業や個人による特区への投資に関する内容が盛り込まれています。
 
さらに、北韓は今回、経済協力に関して南北で交わした合意書も一方的に破棄し、韓国との経済交流をこれ以上行わないとする意志を改めて示しました。