ウクライナに着弾した北韓製とみられる弾道ミサイルの残骸を回収して分析したところ、部品のほとんどがアメリカ製の一般消費者向けの電気製品に使われるもので、北韓が制裁の対象になっていない部品をミサイルの製造に転用していることが明らかになり、制裁の効力を維持することの難しさが浮き彫りになっています。 
 
CNNが、武器の世界的サプライチェーンを追跡するイギリスのコンフリクト・アーマメント・リサーチの調査結果を報じたところによりますと、先月、ウクライナで回収された北韓製とみられるミサイルの残骸の部品は、合わせて290個で、その75％はアメリカの企業が設計し、販売したものだったということです。
 
のこりの16％はヨーロッパの企業、9%はアジアの企業とつながりがあるものでした。

こうした部品は、もともと一般の消費者向けの電子製品用に作られたものだということです。
 
生産日のコードを調べたところ、直近のものは2023年製でした。
 
コンフリクト・アーマメント・リサーチは、北韓が制裁の対象ではない製品の部品を転用してミサイル開発を進めているとみられることから、北韓への制裁の抜け穴が存在することを指摘しました。