国防部長官在任中の疑惑をめぐって取り調べを受けた李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏が10日午後、オーストラリアに向けて出国しました。野党は、捜査中の事件の被疑者を大使に任命して出国させるのは明らかな捜査妨害だとして、強く批判しています。
 
李氏は、去年、国防部長官だった際、水害における捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した件に関して、当局による捜査に介入したとして、出国禁止命令を受けていました。
 
この事故をめぐっては、救命胴衣を着用していない海兵隊員に捜索を行わせた責任について、「高位公職者犯罪捜査処」と呼ばれる、権力者の不正を捜査する独立機関が捜査を行っています。
 
当時、国防部長官だった李氏は、海兵隊捜査団の捜査記録を警察から回収するよう指示したとして、事故から2か月たった去年9月に、職権乱用の容疑で高位公職者犯罪捜査処に告発されました。
 
翌10月に、野党が李氏を弾劾訴追する構えを見せると、李氏は自ら国防部長官を辞任しましたが、高位公職者犯罪捜査処の要請により、法務部はことし1月、李氏に対して出国禁止措置を取りました。
 
李氏に対する疑いが晴れていないなか、李氏は今月4日にオーストラリア大使に任命されました。
 
出国禁止が取られているなか赴任できるかどうか、不透明な状況でしたが、法務部は翌日の8日午後、出国禁止命令を解除し、李氏は10日にオーストラリアに向けて出国しました。
 
法務部は、李氏が7日に高位公職者犯罪捜査処の事情聴取を受けたことや、本人が捜査に積極的に協力する意向を示したことなどを踏まえた措置だと説明していますが、最大野党「共に民主党」は、「捜査中の事件の被疑者を大使に任命して出国させるのは明らかな捜査妨害だ。国会で、職権濫用などの責任を問い、外交部長官と法務部長官の弾劾を検討する」としています。
 
一方、与党「国民の力」は、「国防部長官を務めた専門家を大使に任命することで、オーストラリアとの間で、国防や防衛産業の分野で協力関係を拡大することができる」とし、「外交において政争があってはならない」と主張しています。