政府が進める医学部の定員拡大に反発し、研修医らに続いて、医学部の教授らも集団で退職する構えをみせていることから、与党が医学部の教授らと話し合う場を設けましたが、双方の意見は平行線をたどり、教授らは予定通り退職届を出すことになりました。  
 
与党「国民の力」のリーダー、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は24日、ソウル市内の大学病院で、全国39の大学の医学部の教授らでつくる団体と懇談会を開きました。
 
教授らの団体は25日、声明を出し、「われわれは、医学部の定員拡大の撤回を求めているが、この問題は懇談会で議題にもあがらなかった。双方の隔たりは狭まらず、予定通り25日から退職届を出すことになった」として、政府の方針に対して反対行動を起こす意向をあらためて表明しました。

辞表を提出したあとも、しばらくは診療行為を続けるとしたうえで、労働基準法にもとづいて、週52時間を超える労働は行わず、外来診療も縮小する方針をあわせて示しました。
 
政府が、ストライキを行っている研修医を25日から実際に処罰する方針を発表したことについて、教授らは、「医療システムの崩壊につながりかねず、政府の責任ある対応を求めた」と話しました。
 
高麗（コリョ）大学の医学部の教授らはすでに退職届を提出済みで、延世（ヨンセ）大学の医学部の教授らも25日の午後6時頃に退職届を提出する方針です。

そのほかの大学の教授もあとに続くものとみられます。
 
一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が24日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理に柔軟な対応策を模索するよう指示したことから、政府は医師団体と合同で協議体を立ち上げ、事態の収拾に向けた作業に乗り出す方針です。
 
ただ、政府は、医学部の定員を2000人増やすという方針自体は変更しないとしていることから、今後も双方のやり取りは平行線が続くものとみられます。