総選挙の投開票が2日後に迫るなか、与野党のトップは接戦が伝えられる地域を中心に遊説を行い、浮動票の取り込みに力を入れています。 
 
保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は、選挙前の最後の日曜日となる7日、中部の大田（テジョン）や忠清南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）で演説し、「『国民の力』に投票することで、危機に瀕した韓国を救ってほしい」と訴えました。
 
中部地方は、中道層の有権者が多く、韓委員長は、この地方に位置する世宗（セジョン）市に国会議事堂を移転することを公約として掲げ、浮動票の取り込みをはかっています。
 
一方、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、ソウルの江南（カンナム）地域で遊説を行い、この地域は伝統的に与党が優勢とされているものの、今回は、一部の小選挙区で接戦となっているとしたうえで、「無能な尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を審判してほしい」と訴えました。
 
与野党ともに、選挙の前日と前々日は、小選挙区が多い首都圏で遊説を行う予定です。
 
総選挙では、合計300の議席を、254の小選挙区と46議席の比例代表に分けて選びますが、小選挙区のうち半数に近い122の選挙区が首都圏にあり、首都圏での勝敗が選挙の行方を左右するとみられています。
 
一方、中央選挙管理委員会が韓国ギャラップに依頼して先月31日から2日間にわたって全国18歳以上の成人男女1500人を対象に行った調査によりますと、「総選挙で投票する候補者と政党を決めている」と答えた人は67.0％でした。
 
年齢別では、18歳から29歳の28.1％しか投票先を決めておらず、30歳から39歳でも51.8％と半分程度となっています。
 
地域別では、ソウルが65.8％、仁川（インチョン）と京畿道（キョンギド）が66.0％にとどまっています。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.5ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。