政府が規制を強化しているものの、国内の大企業の内部取引はいまだに高い状況です。
資産規模が5兆ウォン以上の、情報公開の義務がある企業60社の内部取引総額は去年191兆4000億ウォンであり、売上総額に占める内部取引の割合は、11.9%とまだ高いレベルです。
特に、三星と現代自動車、SK、LGなど、オーナーが存在する上位10大企業の内部取引金額は、2016年合計122兆3000億ウォンから去年142兆ウォンとなり、20兆ウォン近く増えています。
内部取引の割合も2016年の12.9%から去年13.7%と0.8ポイント上昇しています。
公正取引委員会は、規制対象となる企業の場合、オーナー一家の利益とも関係があるため、不正な内部取引があったとき、厳重な措置を取るとしています。