韓国政府が徴用問題の解決策を発表したのを受けて、日本の林外務大臣が日本側の公式な立場を明らかにしました。 
 
林外務大臣は6日、韓国政府が発表した徴用訴訟問題の解決策について、「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と語りました。
 
また、「日本政府は1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」を含め、植民地支配に対する謝罪に言及した歴代政権の立場を引き継いでいる」という立場を説明しました。
 
これに先立って、岸田総理大臣も5日午前、参議院予算委員会で韓日関係をめぐる歴史認識について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく」と述べました。
 
林外務大臣は会見で、日本企業の賠償金を肩代わりする韓国の財団に対して、有志の日本企業が寄付を行うことについて、「政府としては、民間人や民間企業による国内外での自発的な寄付活動について、特段の立場をとることはない」と答えました。