徴用問題をめぐる政府の解決策について、与野党の意見が大きく分かれています。与党「国民の力」は「大局的な決断」だと評価しましたが、最大野党「共に民主党」は、「外交史における最大の恥辱であり汚点」だと批判しました。 
 
政府は6日、徴用問題をめぐる解決策を発表しました。
 
それによりますと、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、最高裁にあたる大法院が日本企業に命じた賠償金の支払いを肩代わりして支払うということです。
 
賠償金の規模は、被害者15人に対して総額40億ウォン程度とみられています。
 
政府の発表を受けて、「国民の力」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は、政府が徴用問題の解決策として「第3者による肩代わり」を提示したことについて「大局的な決断を下したもの」と評価しました。
 
また、国際情勢の変化のなか、韓日米の安保協力がいつにも増して重要な時期である点や、未来世代の交流に対する期待などが総合的に考慮された解決策だとしたうえで、「ボールは日本に渡った」として、日本側の誠意ある呼応を求めました。
 
一方、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は政府の解決策について、「外交史における最大の恥辱であり汚点」としたうえで、「本当の意味での謝罪と賠償」を求める被害者を踏みにじる「2次加害」だと糾弾したほか、大法院の判決とも相反する措置だと強く非難しました。
 
野党「正義党」もまた、政府は何ひとつ得ることなく戦犯企業に有利な解決策を提示したとして、「意図的な親日行為」だと批判しました。

野党「進歩党」は、外交部庁舎前で記者会見を開き、徴用問題において譲ることのできない原則は、「日本側の犯罪の認定、謝罪と賠償、責任者の処罰」だとして、これらのうち1つも含まれていない政府の解決策は無効だと主張しました。