徴用問題の解決策として、日本企業に課せられた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする仕組みを政府が発表したことを受け、全経連＝全国経済人連合会は6日、日本の経団連と共同で基金を設立する案を含め、あらゆる方策を検討すると述べました。 
 
政府は6日、徴用問題の解決策として、最高裁にあたる大法院の判決により日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付金をもとに韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを公式に発表しました。
 
これを受け全経連は「韓日関係を未来志向的に発展させるため、経団連とはこれまで様々な案を議論してきた。徴用問題をめぐり、韓日政府が合意に至ったことを機に、より具体的な議論をはじめる予定だ」と述べました。
 
消息筋によりますと、両国の若者の交流を支援する「未来青年基金」を全経連と経団連が共同でつくることを、韓日両政府が検討しているということです。
 
徴用損害賠償訴訟の被告企業である日本製鉄と三菱重工業は、経団連に会費を支払っているため、間接的な寄与とも捉えられる形として、「未来青年基金」の案が検討されているものとみられます。