統一部は、来年度の対北韓政策として、住民優先の支援を行うほか、南北対話の実現を推進する方針を決めました。
これは、29日行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領への来年度業務報告で、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官が明らかにしたものです。
それによりますと、統一部は、▼北韓の望ましい変化、▼正しい南北関係の定立、▼南北統一のための準備の3つを、来年の主な業務目標に掲げる方針です。
そのため、現在国会で議論が止まっている「北韓人権法」を早期に成立させて、北韓の人権のための財団を設立するほか、北韓の人権問題の解決に当たっている人権団体への支援を強化するなど、北韓の住民を最優先にした対北韓支援を行うということです。
しかし、これに対し、一部では、北韓住民に対する支援を通じて北韓の政権を圧迫し、いわゆる韓国の「吸収統一」を実現するためのものではないかという指摘も出ています。
一方、李明博大統領は、これと関連し、「国を守るための力も重要だが、南北間が対話を通じて平和を追求する努力も必要だ。哨戒艦沈没や延坪（ヨンピョン）島砲撃などの経験を経て、南北統一はもはや遠い未来のことではないと思うようになった。南北統一のためには、韓半島の平和が欠かせない」と述べました。