北韓は、新年共同社説の中で南北間の対決状態の解消を強調したのに続いて、南北当局間の無条件での会談の開催を提案してきました。
北韓は5日、政府・政党・団体の連合声明を朝鮮中央通信を通じて発表しました。
それによりますと、「当局間の会談を早期に無条件で開催することを主張する。対話と交渉、接触によって、緊張緩和と平和、和解と団結、協力事業など、すべての問題を協議解決していく」と主張しています。
これについて韓国の大統領府青瓦台は、公式な提案は受けていないとして慎重な反応を示しています。
北韓の今回の提案は、李明博(イ・ミョンバク)政権の発足後、初めて「政府・政党・団体の連合声明」の形で行われたものです。
北韓は毎年1月に政府・政党・団体連合会議を経て、その年の韓国政策の方針を声明の形で発表してきましたが、2008年からはこれを中断していました。
北韓は今年の元日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」など3紙の新年共同社説の中で対話と協力による南北関係の改善に向けた意志を示したのに続き、5日には労働新聞の論説で、「政治的、軍事的な対決状態を解消することは、南北関係を改善し、民族の和解と協力をはかり、祖国統一を成し遂げるための要求である」と改めて強調しています。
こうした北韓の動きについて、東国(トングク)大学のキム・ヨンヒョン教授は、「今月19日に予定されている米中首脳会談を前に、南北関係の改善に向けた自らの努力を誇示する狙いがある。また6カ国協議を再開するには南北関係の進展が先に行われなければならないとする国際社会の要求に応えるという意味もあるだろう」と話しています。