統一部は10日、 北韓が南北局長級実務接触などを提案する通知文を送ってきたことを明らかにするとともに、北韓に対し、一連の挑発についての当局会談を逆提案する論評を出しました。
統一部は10日、北韓のアジア太平洋平和委員会が、27日に開城(ケソン)で南北当局間会談のレベルや日時、場所などについて協議する局長級実務接触を開催することを提案してきたと明らかにしました。
また、北韓側は、朝鮮赤十字会中央委員会委員長の名義で2月1日に京畿道(キョンギド)汶山(ムンサン)で南北赤十字会談を開催することを提案し、12日から板門店赤十字チャンネルを再び開通させると通知してきたということです。
さらに、南北経済協力協議事務所の北韓側所長の名義で、12日から開城南北経済協力協議事務所で業務を再開すると伝えてきました。
これを受けて、統一部は即時に報道官論評を出し、「国際社会に対する偽の平和攻勢である」と批判し、北韓との対話のためには北韓が本当に態度を変えることがまず求められるとするこれまでの立場を改めて強調しました。
そのうえで、「南北間の真の対話が行われるためには、哨戒艦の爆沈と延坪(ヨンピョン)島砲撃に対する責任ある措置、追加挑発の防止に対する確約、非核化に対する真正性の確認が必要だ」と強調し、これらを議題にした当局間会談を逆提案しました。
しかし、こうした内容を通知文として北韓に送るのかという質問に対して、統一部は「政府の立場を論評という形で明らかにしたもので、通知文に代わるものだ。追加で通知文を送る計画はない」としています。