学習塾など子どもの私教育にかかった費用は、去年1年間、20兆9000億ウォンとなり、調査を取り始めて以来、初めて前の年より減少しました。
教育科学技術部と統計庁は、小中高校の子どもを持つ保護者のうち4万4000人を対象に調査した私教育費の調査結果を15日、発表しました。
それによりますと、学習塾など私教育にかかった費用は去年1年間20兆9000億ウォンで、おととしの21兆6000億ウォンに比べて7541億ウォン(3.5%)減少しました。
しかし去年はおととしに比べて生徒数が21万人減っていることから、教育科学技術部は、実際の減少額は1650億ウォンだとしています。
私教育の費用が減少したのは、政府が調査を取り始めた2000年以降、初めてです。
また児童や生徒1人あたりの私教育費は月平均24万ウォンで、前の年より2000ウォン減りました。
一方、私教育の需要を学校でまかなうとして、放課後にも数学や英語など主な科目の授業を割安の費用で受けられる、いわゆる「放課後学校」に参加している生徒は、全体の55.6%と、前の年の51.3%より増えました。
教育科学技術部は「高校入試制度を改善し、学習塾を取り締まるなどの対策が功を奏している。ことしはさらに公教育を強化していく」と自評しました。