与党ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は、「2月の臨時国会で、憲法改正論議に取り掛かり、改憲推進日程を立法化する改憲準備法をつくるべきだ」と述べました。
金武星院内代表は、21日、国会本会議での代表演説で、「憲法改正に向けた国会特別委員会を構成できなければ、改憲推進日程を立法化する改憲準備法だけでも作るべきではないか」として、憲法改正に向けた関連法の制定を提案しました。
また、去年12月にことしの予算案や主要法案を与党ハンナラ党が強行採決したことについて、「国民のみなさんに謝罪するとともに、与野党議員のみなさんにも遺憾の意を表する」と述べました。
これについて、野党側は、口蹄疫の防疫に失敗し被害が拡大していることや物価上昇で国民の暮らしが厳しくなっていることについては、一切、触れずに、憲法改正の準備作業に着手するよう強調したのは責任ある与党の姿ではないとして強く批判しました。
1987年10月29日に改正された今の韓国の憲法は、大統領を直接選挙で選ぶことと、任期5年で一期限りとすることが明記されており、任期後半にさしかかった李明博大統領と与党ハンナラ党は、大統領の任期を4年にして再選が認められるよう憲法改正を進めようとしていますが、憲法改正には、国会もしくは大統領が改正案を発議し、国会での議決と国民投票を行う必要があります。
ただ、国会で議決されるためには、在籍議員の3分の2以上の賛成が必要であり、現在171議席の与党ハンナラ党単独では、憲法改正に必要な200議席に大きく満たないうえ、与党内でも否定的な考えが一部であることから容易ではないというのが大方の見方です。