1987年から13年もの間、OECD加盟国でトップの座を占めていた韓国の家計貯蓄率が、去年は、そもそも金融危機の源となったアメリカの半分以下にまで下がりました。
OECD＝経済協力開発機構が7日、発表した報告書によりますと、去年2010年の韓国の家計貯蓄率は2.8%と、資料の提出があった加盟20カ国の平均貯蓄率6.1%に大きく満たない結果となりました。
これは、金融危機の源となったアメリカの5.7%に比べ半分以下で、貯蓄率の低い順にみると、デンマークマイナス1.2%、チェコ1.3%、オーストラリア2.2%、日本2.7%についで、5番目の低さでした。
韓国の家計貯蓄率は、2002年に0.4%に下落したあと、2004年には9.2%にまで回復していました。その後は再び下落し続け2009年は3.6%、去年はさらに2.8%に下がりました。
金融専門家らは、家計貯蓄率の減少は、所得増加率の鈍化、各種の社会負担金の増加、金利の下落など多様な要因が複合的に作用した結果と分析しています。