日本で起きた巨大地震と大津波による被害について、韓国政府は総理室を中心に政府レベルの日本に対する支援体制を設けて、支援に当たることを決めました。
国務総理室の林采民（イム・チェミン）室長は15日、記者団に対して、日本に対する支援は総理室を中心にして外交通商部を窓口にし、総合的な支援体制を設け、支援していくと述べました。
そして民間レベルの支援は大韓赤十字社を、経済・社会各界からの支援は知識経済部と保健福祉部を、地方自治体からの支援は行政安全部をそれぞれ窓口にするとしています。
政府はまた日本がレスキュー隊の追加派遣を要請してくることに備えて、1回目と同じ規模のレスキュー隊を待機させておくことにしました。
一方、政府は、韓国内で稼動中の21基に上る原子力発電所と石油備蓄基地9か所に対して緊急に安全点検を行った結果、問題がないことが確認されたと発表しました。
政府は来月8日までにダムなど全国のすべてのエネルギー関連施設に対して総合的な安全点検を行う方針です。