消防防災庁は、16日、日本の東北関東大震災と関連して、耐震性の高い公共施設の割合を増やしていく計画を示しました。
消防防災庁のパク・ヨンス庁長は、16日国会で開かれた行政安全委員会の全体会議で、「耐震能力を持っている公共施設の割合を、2015年までに43%、2030年までには80%まで拡大していく」と述べました。
消防防災庁によりますと、現在、高い耐震性が必要とされている公共施設はおよそ5万棟ですが、このうち、耐震能力を持っている施設は全体の16.3%の8400棟あまりに止まっているということです。
パク・ヨンス庁長は、また、「現在は1～2階建ての施設は、耐震設計の対象に含まれていないが、今後、国土海洋部と協力して、新しく建てられる全ての公共施設に対して耐震設計を義務付ける方針だ。また、民間会社が建てた建物に対しても、税制優遇などを通じて耐震能力を備えるよう誘導していく方針だ。さらに、10月まで小規模の建物のための耐震基準を設定するほか、原子力発電所周辺の地震発生の危険度を表す地図を作成する方針だ」と述べました。
消防防災庁は、これを受け、3月から6月まで、学校、病院、原発など31種の公共施設を対象に耐震能力の検査を行う計画です。
パク・ヨンス庁長は、さらに、韓国の原発に対し、「マグニチュード6.5の地震が原発のすぐ下の地面で発生したとしても安全が保たれるような耐震能力を持っている。また、韓国に建設されているほとんどの原発は、海水面10メートル以上の高いところに建てられているので、大規模の津波が発生しても浸水される可能性は低い。さらに、電源が遮断されたときでも爆発しないように設計されている」と説明しました。
一方、日本に派遣されている韓国のレスキュー隊については、「現在、韓国から107人が救助装備や探索装備などを備えて仙台地域に派遣されており、15日現在、13人の遺体を発見している」と説明しました。