政府は17日、福島第1原子力発電所からの放射性物質の漏れが韓国に与える影響は全くないと明らかにしました。
教育科学技術部の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官はこの日、民主党幹部の政策会議に出席し、福島第1原子力発電所から最も近い蔚珍(ウルジン)と鬱陵(ウルルン)島では環境放射線量に異常な兆候はなく、平常の水準を維持している」と報告しました。
金昌経次官は、日本からの韓国入国者による放射性物質汚染の可能性に備え、17日から金浦(キンポ)空港と仁川(インチョン)空港に放射線探知器を2台ずつ設置し、検査を行っていると明らかにしました。
また、釜山(プサン)港などにも放射線探知器を設置したほか、携帯用放射線測定器7-80台を全国の空港と港湾に配置して安全を図るということです。
会議に出席したチョ・ソクジュン気象庁長は、「日本で漏れた放射性物質が韓国まで到達するためにはジェット気流に乗らなければならないが、ジェット気流は偏西風によって常に太平洋に向かって流れており、この方向が変わる確率は昼と夜が入れ変わる確率よりも低い」と強調しました。
一方、民主党の朴智元(パク・ジウォン)院内代表は、政府に対し、「総合対策機構を立ち上げ、在外国民の送還対策を設けるなど、国民を安心させるために努力してほしい」と求めました。