政府は、30日、韓国の東南圏をカバーする新空港の建設計画について、検討の結果、建設候補地となっていた2か所ともに空港の立地としては適切ではないという結論を発表しました。
韓国の東南部の地域に新空港を建設するという計画は、2006年12月、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、釜山（プサン）地域の企業関係者らの要請を受けて議論が始まり、2007年8月には、当時大統領選挙の候補者だった李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領選挙の公約として東南圏の新空港建設を掲げていました。
新空港の建設候補地としては、今年に入って釜山市が加德島を、大邱（テグ）市と慶尚北道（キョンサンブクド）が密陽市をそれぞれ強く主張し、両地域間の対立が激しくなってきていました。
これを受けて、国土海洋部の立地評価委員会は、候補地の加德島と密陽市双方についてそれぞれ現地調査や経済性・社会・環境などの評価を行い、30日にその結果を発表しました。
それによりますと、このうち加德島は100点満点で38.8点、密陽市は100点満点で39.9点に止まり、両地域とも最低基準の50点を超えられずに、新空港の立地としては適切ではないという結論が出たということです。
これについて立地評価委員会のパク・チャンホ委員長は、「候補地の加德島と密陽市は、両地域ともに空港の建設にはふさわしくない地形であり、環境保護や経済性の面から、新空港の立地としては不適格だという結論になった」と説明しています。
これについて金滉植国務総理は政府中央庁舎で記者会見を行い、「今回の結果を受けて、新しい空港の建設はこれ以上推進しない。ただ今後、東南圏の航空需要に沿って補完策をまとめていく」と発表しました。