生産活動を通じて得た所得の実質的な購買力を示すGDI＝実質国内総所得の成長率が、2年3カ月ぶりにマイナスになりました。
韓国銀行が27日、発表したところによりますと、今年1月から3月までの第1四半期の実質国内総所得の成長率は、その前の四半期に比べて0.6%減少しました。
実質国内総所得の成長率がマイナスに転じたのは、2008年の第4四半期以来2年3カ月ぶりで、実質国内総所得の成長率の減少は、国民の実質的な所得が減少したことを意味します。
一方、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、前の四半期に比べて1.4%増加しましたが、このうち建設投資部門の成長率は、建設景気の不振で土木と建設すべてが減少し、前の四半期に比べてマイナス6.7%となりました。
これは、1998年第1四半期のマイナス9.1%以来の最低水準です。
一方、輸出は、半導体や電子部品、自動車などの輸出の好調で、前の四半期に比べて3.3%増加、前年同期に比べて16.8%増加しました。
経済活動別の国内総生産をみますと、▼農畜水産物の分野では、口蹄疫（こうていえき）の影響で畜産業が大きくい縮したため、前の四半期に比べて5.1%、前年同期に比べて9.2%それぞれ減少しました。
▼また製造業は、電子、鉄鋼、自動車を中心に好調で、前の四半期に比べて3.2%、前年同期に比べて9.9%ぞれぞれ増加しました。
▼しかしサービス業は、去年の記録的な寒波でレジャー活動が大幅に減り、文化・娯楽分野がい縮しましたが、金融・保健などの分野が
躍進したため、全体的には前の四半期に比べて1.3%、前年同期に比べて2.8%それぞれ増加しました。
これについて韓国銀行の関係者は、「輸出の好調を受けて経済成長が続いているものの、政府の支出が早期に執行されておらず、建設投資も1998年の通貨危機以来の不振をみせている。このため生産が増加しているにもかかわらず、購買力が弱くなっている」と説明しています。