満5歳の幼児も、来年から事実上の義務教育の対象になることになりました。
金滉植（キム・ファンシク）国務総理は、教育科学技術部長官、保健福祉部長官とともに2日、合同記者会見し、教育と保育の課程を統合して政府による支援を拡大する「満5歳共通課程」の導入計画を発表しました。
それによりますと、政府は、現在、「幼稚園」と保育所に相当する「子どもの家」に二元化されている教育と保育の課程を一元化し、来年3月からは幼稚園児と子どもの家に通う満5歳の幼児に対して同じ教育課程を導入することにしました。
現在、韓国では、幼稚園は教育科学技術部、保育所に相当する「子どもの家」は保健福祉部の管轄下に置かれています。
また教育・保育手当として、所得水準が下位70%の家庭にだけ月17万7000ウォンを支給しているのを、来年からは所得に関係なくすべての家庭に支給する計画で、手当の額も2016年までに月30万ウォンに増やしていく計画です。そして財源は教育科学技術部の「地方教育財政負担金」でまかないます。政府はこうした措置をとることによって、現在9年間になっている韓国の義務教育の期間が、来年から事実上10年間になるとしています。