去年3月の哨戒艦沈没事件以後、韓国政府が北韓との経済的交流を一切中断したことによって、北韓は年間およそ3億ドルの所得を失う結果になっていると、政府高官が8日、指摘しました。
この高官は、外交安保研究院が主催して8日に開かれたセミナーで、「北韓は、韓国への搬出による年間3億ドルの収入を得られない状態が続いている。北韓が頑なな姿勢を変えない限り、北韓の生存はますます困難になるばかりだ」と指摘しました。
またこの高官は、6か国協議再開に関して、韓国とアメリカ、中国が合意したまずは南北協議を再開するという3段階の案については、「3段階で済むかどうか、今後のプロセスについては全く予想が付かない」としたうえで、「重要なのは6か国協議を再開する前に、国連安全保障理事会が北韓のウラン濃縮計画を違法と認めることが先決だ」と強調し、北韓の核問題が解決されない限り、6か国協議の再開はあり得ないとする考えを示しました。